富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
区・自治会等が行う防犯灯の設置及び維持管理につきましては、富里市防犯灯設置等補助金による支援を行っておりますが、令和５年度からは既設ＬＥＤ防犯灯の修繕費補助についての見直しを行い、自然災害による故障以外も補助対象とし、維持管理費のさらなる負担軽減を図ってまいります。
区・自治会等が行う防犯灯の設置及び維持管理につきましては、富里市防犯灯設置等補助金による支援を行っておりますが、令和５年度からは既設ＬＥＤ防犯灯の修繕費補助についての見直しを行い、自然災害による故障以外も補助対象とし、維持管理費のさらなる負担軽減を図ってまいります。
３点目、一部損壊家屋の修繕費補助についてお聞きします。一部損壊家屋の修繕に対する補助金の申請状況はどうですか。補助割合は２割で上限は50万円までとなっていますが、来年度も継続実施できませんか。 ４点目、ブロック塀の撤去についてお聞きします。ブロック塀の撤去に関する補助金の申請状況はどのようになっていますか。道路沿いに倒壊しそうなブロック塀があります。
民間としては、もちろん事業で使いたいと思うんですが、避難所として残すためには、例えば２日後に台風が来ますよといったときに、その荷物をどけられるのかというと多分難しいと思うで、避難所としての機能を市として残してほしいというのであれば、その場所は民間事業所としては使えないことになってしまうと思うんですけど、そこら辺に対して、例えば民間に譲渡する場合にメリットとか、例えば固定資産税の免除とか修繕費補助を少
また、被災者の支援につきましては、情報発信、罹災証明世帯への個別通知、隣組の回覧、ホームページなど、また罹災証明、被災住宅修繕費補助、被災者生活再建支援金支給、義援金支給などの窓口の一元化の検討も上がっております。今回の災害を教訓に、災害対応業務を検証し、見直す契機としたいと考えております。
これは、台風１５号により被害を受けた被災住宅の修繕費補助事業の実施に要する経費、八 街北中学校特別教室棟の屋根及び空調設備の復旧工事費を計上するものでございます。
そこで伺いますが、その場合に考えられる問題は何か、また施設の譲渡を希望する町内会に対しては修繕費補助金を考えるとのことでありますが、施設を町内会の財産とするためには、町内会としてどのような準備が必要なのか伺います。 最後に、公共施設等総合管理計画の推進に当たって特に留意すべき課題、あるいは対策等、考えられるものがありましたら伺いまして、この質問は終わりにして次に移ります。
このことに伴いまして、従来に比べまして、修繕費補助のほうが大分減少しているということでございます。 以上でございます。 ○委員長（櫻井道明） 橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美） そういたしますと、この４の減額がありますけれども、11月の補正と合わせて、まだ年度途中ですけれども、現在のところ減額となった金額を確認させていただけますか。 ○委員長（櫻井道明） 小島課長。
これにつきましては、主に公債費、人件費、扶助費等々、いわゆる義務的な性格を持つ経費に加えまして、光熱水費でありますとか施設の修繕費、補助事業に係る補助費等々でございます。
これにつきましては、主に公債費、人件費、扶助費等々、いわゆる義務的な性格を持つ経費に加えまして、光熱水費でありますとか施設の修繕費、補助事業に係る補助費等々でございます。
街灯補助金の５年間の推移を申し上げますと、平成26年度の管理費補助は219団体、１万5,598灯、設置費補助は43灯、修繕費補助は529灯で、補助金の合計が5,692万5,910円、平成22年度の管理費補助は211団体、１万4,989灯、設置費補助は81灯、修繕費補助は378灯で、補助金の合計が3,982万580円でございます。補助金額といたしましては、５年間で約４割ほど増加しております。
次に、青年館の老朽化はどうかという質疑に対して、青年館については、修繕費補助金を交付して、それぞれ地元の町内会等が維持管理を行っていただいているという答弁がありました。 次に、討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続いて、議案第26号 指定管理者の指定についてから議案第28号 指定管理者の指定についてまでの３議案についての審査についてご報告いたします。
それと、マンションの集会室の修繕費補助についてはやっているのかやっていないのか聞き漏らしたので、伺いたいと思いますし、やっていないとするとなぜやらないのか。電気代などはみなしとしてやっているわけでしょう。何で集会室の修繕などはみなしとできないのか伺います。 ○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。
あわせて新しく街灯を取りつけた場合の設置費補助金、老朽化等で取りかえた場合の修繕費補助金の状況についてもあわせてお伺いをいたします。 ○副議長（岡村芳樹） 土木部長。 ◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
問 地震災害被災住宅修繕費補助事業の平成24年度の実績を伺います。また、市税を滞納していることで断った件数を伺います。 答 今年度の実績は、２月末現在で申請件数が326件、そのうち８件が市税未納により保留となっています。 問 平成25年度は九都県市合同防災訓練があるそうですが、町内会などと協力して地域の訓練などのソフト面の防災・減災対策の実施を要望しますが、その見解を伺います。
９款１項３目消防施設費371万1,000円の減額補正は、消防団用受令機購入と消防ポンプ自動車等購入の契約額の確定に伴う不用額の減で、４目災害対策費1,000万円の補正は、東日本大震災の被災住宅修繕費補助金が当初の想定を上回る見込みであるための増額でございます。 41、42ページをごらんください。10款３項１目中学校管理費58万3,000円の減額補正中、43、44ページをごらんください。
97番、９款１項４目地震災害被災住宅補助経費2,250万円は、今年度の補正予算で計上いたしました市単独の被災住宅修繕費補助の継続で、98番の液状化等被害住宅支援経費1,750万円も今年度の補正予算で計上いたしました県の補助事業の液状化等被害住宅再建支援金給付の継続でございます。
このたびの補正で被災者住宅修繕費補助金が上程されておりますが、果たしてこの金額でおさまるのか危惧しているところであります。 さて、9月議会で取り上げました防災訓練に関連し、お伺いいたします。 9月議会の答弁では、市の避難所運営訓練マニュアルはあるとのことでしたが、自主防災組織や町自治会との連携についての実際の避難所運営マニュアルがあるのかどうかはっきりしませんでした。
次に、市内の住宅被災者の支援についてでございますが、国の被災者生活再建支援制度や県の千葉県液状化等被害住宅再建支援事業に該当しない市民のために、一部損壊の住宅の補修に対しまして、本市におきまして被災住宅修繕費補助事業を本議会に予算上程したところでございます。 次に、防災計画とハザードマップの検証と見直しの関係でございますけども、地域防災計画につきましては見直しを図る予定ではございます。
15款２項１目民生費県補助金1,080万円の補正は、後ほど歳出でもご説明いたしますが、市内橋本町に建設中のグループホームと小規模多機能ホームに対する地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金でございまして、３目労働費県補助金525万3,000円の補正は、外国人登録の住民基本台帳への移行準備事務と被災住宅修繕費補助の事務を行う臨時職員を雇い上げるための緊急雇用創出事業費補助金でございます。
集会所修繕費補助金が支出されなかった理由は何か。男女共同参画支援事業の特徴的な活動内容は。庁内組織の課の設置数が横ばいという状況の中で担当室を増やしているが、効果はあるのか。平和事業に関係する資料を保存するために、資料室の設置を検討しているか。諸費や企画費が増えている中、一般管理費だけが減少している理由は。窓口業務の市場化テスト導入について研究・検討はどのくらい進んでいるか。